1975-06-03 第75回国会 参議院 商工委員会 第15号
○参考人（森誓夫君） 一般的な国有化についての意見としては私は杉本さんと同じような考え方をいたします。そして、いま私が主としてやっておりまする東南アジアの地帯では、一層国有化の問題はおそくなってくると思います。相当実力ができなければ、そういうことは具体的には実行できないわけでございます。そういう気運が仮りにあるとしましても、私はやっぱり、日本の技術でそういう問題の中にも入り込んでいって、そうして安定供給
○参考人（森誓夫君） 一般的な国有化についての意見としては私は杉本さんと同じような考え方をいたします。そして、いま私が主としてやっておりまする東南アジアの地帯では、一層国有化の問題はおそくなってくると思います。相当実力ができなければ、そういうことは具体的には実行できないわけでございます。そういう気運が仮りにあるとしましても、私はやっぱり、日本の技術でそういう問題の中にも入り込んでいって、そうして安定供給
○参考人（森誓夫君） お答えいたします。 バングラデシュ政府と当社とが、開発公団の大変なお骨折りによりまして開発の契約調印をいたしましたのは昨年の十月の五日でございます。自来、開発の準備をいろいろ進めておりましたが、開発の第一段階は海底の物理探鉱、海上に船を走らせまして、海上で一種のある地震を起こしまして、それで地下の地層からの反応を見て、それによって地下の構造を把握するということですが、その物理探鉱
○参考人（森誓夫君） 私は、石油資源開発株式会社の社長の森でございます。私はまた、日本海大陸だなの探鉱開発を行っておりまする日本海洋石油資源開発株式会社及びバングラデシュ国沖合いの石油開発を行っております、ベンガル石油開発の社長をそれぞれ兼務いたしております。 わが国経済の長期安定的成長を図るために、エネルギー資源の大宗をなす石油の安定的な供給の確保が不可欠であることは、ここに改めて申すまでもございません
○森参考人 お答えいたします。 十一月のわがグループの精製会社の生産計画を見ましても、非常に原油の入手量が減ってきておりまして、確かに、計画に対しては二〇％以上原油の入着は減っております。そういうことで、メンバーの精製会社が相当の減産をしたということは考えられるわけであります。 しかし、正式に通産省からそういう指示があったかどうか、これは私は正確に記憶しておりません。私のところだけ来たわけではないはずで
○森参考人 十一月の下旬早々にエネルギー庁から石油緊急対策への協力の要請を受けまして、十一月の終わりに、その旨を受けました内容の通牒を私のほうから各支店長あてに出しております。それには、便乗値上げをするな、あるいは公正な販売をしなさい、あるいはまた、公共施設等には絶対欠かさないようにしなさい、そういうふうな内容のものを出しておりますが、自来、その方針に従って、極力それが実現するように努力をいたしております
○森参考人 十−十二月の損益見通しについて申し上げますと、私のところは販売会社でございまして、精製会社から買うときの仕入れ価格をどうきめるかということで非常に変わってくるのですが、これは普通、下期六カ月平均できめることになっております。もしそのやり方でいたしますと、一−三月の高い原油の価格が反映してきますので、大体六億円くらいの赤字になるわけです、その計算で、仕入れ価格で十−十二月を計算しますと。ただし
○説明員（森誓夫君） 国土開発株式会社につきまして、ただいま名前と実体とが非常に違うようであるという御指摘がありましたが、今日までわれわれの調査いたしましたところでは御指摘の通りでございまして、この会社は大体海中に廃棄されておりまする火薬を引き上げて、それから解撤と普通言っておりますが、そこから火薬を抜き出して、その火薬を一般の産業火薬を製造しておるところへ売るのが大体の主たる仕事でございまして、なお
○説明員（森誓夫君） 通産省の軽工業局長でありますが、通産省としましては、火薬類取締法にこういう火薬の破棄をすべき場合の取締りについて規定がございますが、その規定を確実に実行するということによりまして、自今こういう第三者に被害を与えるということのないようにいたしたいと思うのであります。火薬類の取締法では、その二十七条に、その火薬を遺棄する場合に━━廃棄といいますか、その場合の技術上の基準がきめられております
○政府委員（森誓夫君） 今、瀬戸の問題は、実は私の方も、あの川の水の問題につきまして、これは指定になれば、相当問題になると思います。幸い採掘業者といいますかあるいは何々業者といいますか、組合を結成しておるようでありますので、この、ちょうど共同施設に当るものでやれるのじゃないかということで、実は内々は、これは第一号の適用にしようというようなことを、いろいろ研究指導しております。お話のように、耐火レンガ
○政府委員（森誓夫君） 私きわめて具体的なことは存じておりませんけれども、工場計画を作るときに一応話をずっと前に聞いたことがございます。そのときのお話によりますと、ただいまの計画はこの工場がフル操業をしてそうして最も有利な条件で工業用水を取得するというために必要な施設であるということでございます。でこの合成ゴム工業会社がフル操業になりますのは、現在の需要の状態から見合いまして四、五年後になるというのでございます
○政府委員（森誓夫君） あの会社は当初、今年の秋操業開始ということで計画を進めておりましたが、最近の見通しでは輸入機械の到着が少しおくれるということで、大体年末ごろの操業開始だということであります。
○政府委員（森誓夫君） 「保管団体」はここでは抽象的に書いてございますが、具体的には全購連のごとき消費者の団体でございます。これも現に全購連がこういう規定に基きまして保管をいたすようなことを最近までやっておりましたし、従いまして硫安輸出会社とは全然別のものでございます。
○政府委員（森誓夫君） 硫安の輸出を一元的に取り扱いまする硫安輸出株式会社は、現在の法律ですでに規定されておりまして、これは硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の中に相当な条文をもって示されております。
○政府委員（森誓夫君） ただいまから、硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部改正について御審議を願うわけでありますが、この改正の内容は、先日提案理由で御説明申し上げましたごとく、その施行期間を五年間延長するというだけでございます。現行法は、昭和二十九年から施行いたされまして、本年の七月末日をもって失効いたすのでございますが、それを、さらにその後五年間延長をいたしたいというのでございます。このようになりましたいきさつについては
○森（誓）政府委員 御指摘の点はまことにごもっともでございまして、現在肥料の東南アジアにおけるマーケットが、所によりましては非常に政治的な影響によって、動向が変ってくるという地域があるということは、われわれもよく承知いたしております。韓国、中共そういう国は特に政治的な要素によって動きやすい国でございますけれども、過去の実績についてみますと、ただ運がよいといいますか、一方が悪いときには一方がよいというようなことで
○森（誓）政府委員 ただいまの問題点につきましては、昨年の九月から十一月に至る間に肥料懇談会におきまして今後の肥料対策を検討した際に、やはり問題になったわけであります。そのときの肥料懇談会の一致した意見といたしましては、将来もし操短をやるという場合がありとすれば、これは業界に自主的にやらせるのではなくして、政府が十分行政指導をしてそのもとにやるのだというふうなことになっておるのでございます。法律の関係
○森（誓）政府委員 輸出が将来非常に不安定でありまして、そのために操短をすることが必至であろうという第一段のお話でございますが、われわれのところでは、現在の見通しとしては、輸出がそうひどく減るということは、具体的にまだ予想することは必要がないというふうに考えております。一昨日も申し上げましたが、東南アジアの需要を日本が主たる目標としてやることが、他の競争国に比べまして、一番有利な立場に立てるのでございまして
○森（誓）政府委員 設備の合理化あいるは近代的な生産方法をとるということは、生産費にどういう影響を与えるかと申しますと、これは製品のトン当りの労務費の節減あるいは原単位を向上することによって、トン当りの材料費を節減するというふうに働いてくるわけであります。従って、コストの非常に安い工場というのは、やはり設備あいるは製造方法の合理化をやることによって、製品のトン当りに含まれておりまする労務費なり材料費
○森（誓）政府委員 御指摘のような点もなくはないと思いますが、ただ、こういう計画を作る場合に、少くとも、たとえば給与べースがこれこれ上るというようなことを前提にすることは、非常に悪影響もございまして、そういうことはできないことであろうと思います。また石炭等の値上りにつきましては、どの程度の値上りになるか、むしろ当時は、大いに石炭鉱業の会合理化をやって、相当炭価は下げるというふうな政策をとろうとしておった
○森（誓）政府委員 ア系窒素肥料工業の第一次の合理化計画は、昭和二十八肥料年度から三十二肥料年度にかけて行うことになっておったのでございまして、この現在の肥料二法が制定実施されると同時に、正確にいえば、そのちょっと前から、実施に移されていたわけであります。そのときの計画といたしましては、まず合理化の方法としましてガス源の合理化をやる。これは現在われわれがいっております、また世間でいっておりますような
○森（誓）政府委員 おっしゃるように、役所としては一応の——これを進めていこうという気持は持つに至っておるのでありますが、しかし現実にこれをどういう形で許可をするかどうか、あるいは許可する場合の条件をどうするか、具体的にどういう形でこの問題を収拾するかということにつきましては、われわれはまだ未決定でございまして、今後業界ともいろいろ話し合いをいたして、そういう最終的な姿をきめたいというふうに考えております
○森（誓）政府委員 今日までの研究の結果ではこれを進めまして、関係官庁の幹事会等に出し、あるいはその後の機関にお諮りするというふうにしていいのではないかというふうに思っておりますが、しかし許可の条件等につきましては、まだこれからいろいろ研究しなければいけない段階でございますし、また業界との意見の調整ということにつきましても、まだいろいろ残された点がございますので、われわれとしてはまだ最終的に方針をきめたということは
○森（誓）政府委員 日本の石綿スレート業界は五十年の歴史を持っておりまして、ととに二、産年前からは、たとえばフレキシブル・ボードなどという相当技術的に進んだものも作るというようなことで、相当の発達をいたしてきているのでございます。しかしながら、建築用材のうちで特に住宅用のもの等につきましては、いろいろ需要家などの意見を聞きましても、いろいろな不満が申し出されておりますが、これはまだそういう方面についての
○森説明員 ただいま帆足先生からお話のありましたすぐれた工芸品あるいは音楽等を日本の文化あるいは産業の水準を向上させる意味で輸入するということにつきましては、われわれも趣旨としてはまことに賛成でございます。そういう御趣旨を体しまして今後検討して参りたいと考えます。
○政府委員（森誓夫君） これまで申し上げましたように、日本合成ゴム株式会社が生産を開始いたしまするのは、昭和三十四年の秋でございます。そうしてこれが能力四万五千トンをフルに操業いたしますのは、昭和三十七年ということになっております。従って、今回のこの会社の設立及び運営によりまして、合成ゴムの輸入が防遏されますのは、昭和三十七年度において最も明瞭に見られるのでございます。そういうことで、一応数字の経緯
○政府委員（森誓夫君） 三十二年度につきまして、正確に数字がありませんので、申し上げられませんが、ＳＢＲ、これは普通の天然ゴムと類似した性質を持つ合成ゴムであります。これが八千トンであります。そのほかに、非常に特殊な性質を持つ特殊合成ゴムと呼ばれているものが、五千七百、計一万三千七百トンの輸入があったと考えられます。これは一部推定が入るわけであります。それで三十一年度は、おおむね一万トン前後ではないかということになっております
○政府委員（森誓夫君） 前回にも申し上げましたが、今後の天然ゴムの供給見通しと、ゴム一般の需要の見通しからいたしますると、どうしてもわが国で合成ゴムの製造をやらないと、日本の必要とするゴムを確保することができないということで、こういう計画を作ったのでございます。従いまして、将来におきましては、この会社の製造計画に基く数量の合成ゴムは、需要が必ずあるという見通しをもっておるわけでございます。しかしながら
○政府委員（森誓夫君） 融資と出資とは本質的には違うわけでございまして、融資ですと必ずこれは取り返す。しかも、その金利を合せて取り返すということは、当然予想されておるものでありますが、出資の場合は、事業の危険をともに負担するという意味で、これは融資とは本質的に違うものでございます。もし融資でいくといたしますると、われわれもいろいろ研究したのですが、その場合には、この会社がそれだけ金利負担等が重くなるわけでございまするので
○政府委員（森誓夫君） これは出資でございますから、本質的には融資とは違うわけでございます。しかし、経済的な会社の思典という面から見ますると、いわば無利子の金を借りているという見方も、それと同様な効果があるということは言えると思います。
○政府委員（森誓夫君） 御趣旨のように、ほんとうは企業というのが国に一つというのは独占の弊を生みやすいということで、複数設置するということが正しい姿であろうと存じます。しかしながら、この合成ゴムにつきましては、ただいまも申し上げましたように、やるからには世界水準のコストでできる規模のものを作らなければいけない。そうすると、最低やはり年産四万五千トンくらいの規模のものでなければならない。これを細分していきますと
○政府委員（森誓夫君） 合成ゴム会社設立の必要性を御説明いたしました際に申し上げました通り、日本において合成ゴム製造事業を確立いたすためには今のところ民間のベースではやっていけない。しかし、需要が相当量になりますると採算がとれるようになってくる。その採算が、需要が増加し、採算がとれるようになるまでは国が援助をして維持させようということがこの現行法のねらいでもあるわけでありますが、まあ具体的に申しますと
○政府委員（森誓夫君） 本案の内容の御説明に入ります前に、昨年六月一日、本法が施行されましてから、その対象でありまする日本合成ゴム株式会社というものが設立され、着々開業準備を今進めておるわけでございますが、その会社の設立の経緯につきまして御説明をさしていただきたいと存じます。 これは、本日お手元にお配りいたしました「日本合成ゴム株式会社設立の経緯について」という資料がございますが、これに基いて御説明
○森（誓）政府委員 さようでございます。
○森（誓）政府委員 現在の合成ゴム製造事業特別措置法の御審議を願いましたときに、今後の日本のゴムの需給、ひいては合成ゴムの需給ということについて、いろいろ御検討願ったわけでございます。合成ゴムの製造は、いわゆる装置工業と申しますか、近代的な技術を用いて製造するものでありますので、非常に設備に資金を食うわけでありまして、従って、小規模のものをぽつぽつ作るということでは、国際水準に達した製品ができないということになるわけでございます
○森（誓）政府委員 合成ゴム育成の特別措置法が、昨年の通常国会で制定されましてから、政府としましては、その会社設立にいろいろ力を尽して参ったのであります。昨年の七月上旬に、大体今後の会社設立及び運営の中心人物になるのであろうと思われるような方に対して、通産大臣から委嘱をいたし、設立委員といいますか、そういうことで、お仕事を始めていただくことになったのでありますが、その後、事務的な、あるいは技術的な検討
○森（誓）政府委員 石油化学の原料としましては、いろいろ廃ガス等もありますが、特にナフサにつきましては、御承知のごとく、いわゆる石油精製業者に特別にその原油の割当をいたしまして、それに相当した量のナフサが石油化学業者に供給されるというような仕組みで、特にナフサの供給も確保する建前をとっております。その需要の算定は、石油化学工業の事業計画を基礎にしましてやっておるのでございます。先般三十二年度の下期の
○森（誓）政府委員 私、先ほど申し上げたのでありますが、よく御了解願えないのではないかと思いますので、もう一度申し上げますが、現在、石油製品の価格は、ばかげて高いというものではありませんと私は思います。たとえば、既存の工業から供給されている同一製品があるのでございますから、それより高くするということは、あり得ないのです。従って、ベンゾールにしてみれば、タール工業の製品より高いということはありません。
○森（誓）政府委員 石油化学の担当工場は、合成ゴムの製業造者を入れまして、いわゆる第一次の石油化学五カ年計画の中では十社だったのでありますが、その中で現在一部生産稼働しておりますのは四社くらいのものであります。全体を通算しまして、大体工事計画が五〇％くらい進んでいる程度でございまして、本格的な石油化学の生産は、今後一年ないし一年半の後に期待されるわけであります。 そこで、ただいまお話のございました
○政府委員（森誓夫君） アルコールの行政は、実質的に申しますと、二種類あるわけでありますが、第一は、アルコールの生産なり、あるいは民間に委託して作った場合の収納なり、あるいはそれをまた専売制度のもとに販売する、こういう仕事と、それからもう一つは、やや行政的なもので、アルコールの取締り、アルコール税の確保をするための取締りを行うという、これは行政的なものです。そういう一つの種類の仕事でありますが、これらの
○森（誓）政府委員 実はこれはまだ事務的に検討しておる段階でございますから、私からお答え申し上げたいと思います。 現行法の審議をお願いいたしておったときからそういう御主張があったことはよく承知いたしております。財政資金の入った企業は国家的な監督をいたさなければならないということは当然でございます。ただ、しかし、その会社の性格に応じていろいろ段階があろうかと存ずるのでありますが、この点につきましては
○森（誓）政府委員 肥料の合理化につきましては、昭和二十八年の秋に合理化五カ年計画を作ったわけであります。そのときには六十五ドル程度の生産費を示しておったのでありますが、これを目標達成年度には五十ドルまで下げるということで諸般の施策をきめたわけでございます。当時合理化の一番中心的なものとしては、量産ということもありますが、やはり質的な合理化ということも考えておったのでありまして、アンモニア原を固体原料
○森（誓）政府委員 これはちょっと私の方の軽工業局関係と鉱山局の関係にまたがっておりまして、あるいは十分な連絡ができていなかったかとも思われますが、しかし官房で一応調べたところによりますと、廃ガスの中のサルファを硫酸にするということが合理化を促進する上でだんだん進められておるわけです。その廃ガスによる硫酸の生産量は来年度は約五万トンぐらい増加いたします。その分が別の供給面としてあるわけです。こういうふうに
○森（誓）政府委員 精神におきましては、警察当局と緊密な連絡をとって、この法規の運用の万全を期したいということは申し上げることができると思います。法規の改正をいたして、それを明確に書き入れるかどうかという点については、府県の詳細な実情をわれわれとしても、もう少し調査いたしたい。それをはっきり法規に書いて、ある義務づけをするほど必要なものであるかということを明らかにして、この問題については方針をきめたいと
○森（誓）政府委員 最初の現実の取締りは予算、人員等の制約から不備を免れないではないかという点でありますが、これはおっしゃるような、そういう欠点がないとは申せないと存じます。そういう意味でこの、取締りの万全を期するためには警察当局等と緊密な連絡をとってやっていくということが必要であると考えます。われわれとしても予算と人をふやすということに努力しておりますが、御承知のような財政事情でそう思うようなわけには
○森（誓）政府委員 火薬類の製造、譲渡、所持、消費、運搬等につきましては、火薬類取締法というものが昭和二十五年に制定され、以来何回か改正されながら今日に至っております。もちろんこれは、それまでは明治末年に制定されました銃砲火薬類取締法というもので取り締っておったのですが、これが火薬につきましては、ただいま申しましたような法律に姿を変えたわけであります。火薬類取締法の系統の法令でどういう取締りをいたしておるか
○森説明員 その点については、まだ私の方では具体的なものを聞いておりません。そういうことのないように、指導をしていきたいと考えております。
○森説明員 私からお答えをいたします。合成ゴムの製造会社の設立につきましては、その法律につき、いろいろ御配慮をいただいたわけでありまして、われわれとしましては、本年の七月から、その会社の設立に全力を傾注いたしておるわけであります。大体十二月上旬には設立を見るということになっております。しかしながら、この会社で作られる品物は、そのままで加工するということができないのでございます。中間において粗練りの加工
○森説明員 これは両国間の外交交渉の問題でございますが、早く通商協定ができるように、われわれとしても鉱山行政を担当する立場として希望いたしているわけであります。その解決のためにわれわれとしてもできるだけの努力をいたしたいと申し上げるしかございませんが、なお現地で派遣された技術者が非常に苦労されておるというような問題につきましては、個々にその実情を承わりまして先方の大使館へ解決方をお願いいたしたい。そのようにして
○森説明員 セレベスのニッケル問題についていきさつを概要御説明申し上げます。現在日本のニッケル鉱石の需給は非常に逼迫いたしているわけであます。幾らでもニッケル鉱石を海外から持ってきたいということは、政府のみならず関係企業者も熱望いたしております。しかし現在のところニュー・カレドニアから持ってくることができるだけでありまして、われわれとしてはそれ以外の地域からも鉱石を持ってきてこの特殊の一地域だけに依存
○森説明員 これまで海外から技術者の派遣等の要請がありました場合に、われわれといたしましてはそのあっせんに当って努力をいたして参っておるのであります。たとえばボリビアから昨年末以来技術者の派遣の要請があったのでありますが、それに対して私らがいろいろ業界にお願いをし、また政府部内の連絡をとり、一応七名の技術者を選考いたしましたが、そういういろいろお世話の仕事はわれわれの方で進めて参ったのであります。この